蓄電池

蓄電池とは？

電気を貯めておいて、必要なときに貯めた電気を使うことができるものを「蓄電池」といいます。

充電池や自動車のバッテリーと同じで、蓄電池の電気が無くなった場合は、家庭のコンセント等から充電します。太陽光発電によって創った電気を蓄電池に貯めて使用も出来て、停電時や電力問題に備えて電力を蓄えておく「バックアップ電源」としてもご利用いただきます。
災害時に自給自足できる設備として注目されており、『もしも』の時にも、照明等を利用することができます。

蓄電池のメリット

災害時に電気が使える

太陽光発電システムや夜間電力等で、蓄電池にためておいた電気は災害時（停電時）にも使う事ができます。もしもの時に照明やテレビを利用できるため安心です。

電気代を減らすことが出来る

夜間電力は昼間に比べて電気代が安くなっています。その安い夜間電力で蓄電池に電気を貯めておいて、その貯めた電気を昼間に使えば、電気代を安くすることができます。

太陽光発電との連携ができる

自宅に太陽光発電システムが設置されていれば、余った電気を電力会社に売る形ではなく、蓄電池に貯めておき、これを自宅で利用することができます。

定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金

1. 事業名

平成25年度補正予算「定置用リチウムイオン蓄電池導入支援事業費補助金」

2. 事業目的

本事業は、電力需給対策の一環として、一般家庭及び事業所等で定置用リチウムイオン蓄電池（以下、「蓄電システム」という。）の導入に際し、設置する機器及び付帯設備費用を補助し、電力使用の合理化の取り組みを促進することを目的とします。

3. 補助対象機器

一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「SII」という。）が補助対象機器として認めたリチウムイオン蓄電システム

補助対象機器一覧はこちら

4. 補助対象者

個人（個人事業主含む）
法人

※リース等により設置する場合は、所有権者となる事業者と共同で申請してください。

5. 補助額（補助率）

蓄電システム購入金額と、機器毎に定められた目標価格との差額の2/3以内

6. 補助上限額

【個人・法人】: 1住宅あたり上限100万円
【法人】: 1事業所あたり上限1億円

7. 補助金申請方法

『予約申請』と『交付申請』の2段階

(1): 『予約申請』は、契約・購入、設置前に「補助金予約申請書」（以下、「予約申請書」という。）をSIIへ提出し、SIIから「予約決定通知書」を受領してください。
(2): 『交付申請』は、補助対象機器の設置・引き渡しの完了、及び補助対象費用の支払いが完了した後、「交付申請書兼完了報告書兼取得財産等明細表」（以下、「交付申請書」という。）をSIIへ提出し、SIIから「交付決定通知書」を受領してください。

8. 申請受付期間

(1): 予約申請受付開始
平成26年3月17日（月）
(2): 交付申請受付開始
平成26年3月17日（月）

※各申請の締切日は、後日発表します。

9. 補助事業費総額

100億円

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