平成25年度補正予算　「住宅・ビルの革新的省エネ技術導入促進事業費補助金（HEMS機器導入支援事業）」

本事業は、民生部門の省エネルギー対策の一環として、家庭内においてエネルギー使用状況を見える化し、エネルギー使用を制御して省エネ化を可能とするホーム・エネルギー・マネジメントシステム（以下、「HEMS機器」という）の導入に際し、設置する機器費用の一部を補助し、HEMS機器の普及を図りながら家庭部門において省エネ化を推進することを目的とします。

一般家庭において一般社団法人環境共創イニシアチブ（以下、「SII」という。）が指定するHEMS機器の導入を行う個人に対して、導入する設備費用の一部を補助します。

SIIが指定したHEMS機器（以下、「補助対象機器」という）。

※補助対象機器は、未使用品に限ります。

※補助対象機器は随時追加されます。最新の補助対象機器一覧については、「補助対象機器一覧」ページを参照してください。

補助金交付の対象者（以下、「申請者」という）は、日本国内において自ら居住する民生用住宅^*1に補助対象機器を購入、設置する個人とします。

^*1 一般住居用の建築物。但し、集合住宅（分譲マンション等）における共有部分は含みません。また、賃貸住宅に設置する場合は補助対象外とします。

※本事業はHEMS機器を新たに所有する個人に対する補助制度であり、HEMS機器の所有権者と使用者が異なる申請や、HEMS機器を個人に貸与する法人（リース事業者、新電力（PPS事業者）等）、住宅建築物を建築する事業者が補助金の申請を行うことはできません。

• SIIが指定する補助対象機器を自ら居住する民生用住宅に設置すること。
• 補助対象機器によりエネルギー使用量の計測結果のモニタリングを行い、日常生活において制御機能を活用し、家庭内のエネルギー使用量を抑制する省エネ化を図ること。
• SIIが計測・蓄積した電力使用量に関する実績データや使用状況等について調査を行う場合、SIIが定める様式において回答し結果の開示に同意できること。
• 補助対象機器を登録した機器製造事業者等がクラウドサーバ上に蓄積した申請者自らの電力使用量に関する実績データ等をSIIに提供することについて同意できること。

定率（1/3）
但し、補助金額は1000円単位とし、100円単位以下は切り捨てとします。
また、補助金額の上限は７万円、下限として補助金額が１万円未満の場合は対象外となります。

平成26年3月10日（月）～

• 補助対象機器の公募開始：平成26年3月10日（月）～
• 申請受付開始：平成26年3月17日（月）～
• 完了報告受付開始：平成26年3月31日（月）～

※申請の合計額が予算額に達した場合、申請受付期間であっても申請の受付を終了します。

20億円程度